フレキシブルに再生する建築 参考例4(用途変更)

Kビル48条許可―ホテル営業許可取得計画

敷地は工業地域内にあり、この地域内には基本的にホテルや旅館の用途を有するものは建ててはいけません(建築基準法第48条)。しかし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては建てても良いことになっています。また、旅館業法の営業許可を得なければホテルとして営業できません。以上より、特定行政庁に公益上必要と認めてもらい、ホテルに用途変更する+旅館業法による営業許可取得の為に以下のことを行いました。

外観

 ①建築基準法第48条の用途変更許可

  1. 建築幹事会
  2. 許可申請
  3. 公聴会
  4. 審査会

②確認申請

③旅館業法 ホテル営業許可申請

 

以下のスケジュールで行いました。

スケジュール

まず、建築基準法第48条の用途変更許可をもらう為に、建築幹事会に必要書類を提出し、公聴会を開いてもらいます。

その後審査会にて許可がおりたのち、正式に建築基準法第48条の用途変更許可がおります。

次に確認申請をし、確認済証の受領後、ホテル営業許可申請をし、許可証を受領します。

これらの許可を得る為に、以下のような改修工事を行います。

車いす用受付カウンターを設置

階段の両側に手摺設置

男子用便器に手摺設置

工事が完了したら晴れてホテルとして営業が出来ます。